地方の医師不足

地方で加速する医師不足

日本全体の医師不足の問題ですが、更に深刻な事態を引き起こしているのは地方です。政令指定都市と呼ばれる大都市や都道府県の県庁所在地、中核市となる人口30万人以上の都市部では、医療機関や医師も確保できていますが、それ以下の街や農村部では専門医がいないために、どうしても都市部の医療機関へ患者が集中してしまいます。そのため特定の医療機関がいつも混雑してしまうことになり、待合室から患者があふれ、診察から薬を処方してもらうまで長時間待たされることになるのです。

農村部で開業している医師のクリニックでは、軽症の患者しか診察することができないため、重傷な場合は救急搬送で都市部の医療機関へ運ばれることになります。また、クリニックや診療所自体が存在していない地区も多く、車を運転することができなければ、都市部の医療機関を受診することができない。といった切実な問題を抱えているところもあります。そのため地区によっては、医療機関の巡回バスや自治体の乗合タクシーなどで、医療機関とのアクセスをつなげています。

医療機関や自治体単位では、期間限定で大学病院や総合病院から医師の派遣を実施していますが、給料や環境の問題から手を挙げる人は少なく、小児科や産科が閉鎖に追い込まれたところもあります。待遇の改善や環境の整備がなかなか進まないこともあって、地方の医師不足は簡単に解決できる問題ではないレベルにまで発展しています。

地方の自治体としては、何とか医師を確保するための対応に走り回っていますが、医学的な知識を高めたり、実績を積んでスキルアップできるところは都市部に集中しているため、若い医師ほど地方から離れる傾向にあります。また、市町村合併で経営難になった公立病院を抱えている自治体もあり、医師の応援体制が十分でないことは明白ですが、改善されないまま運営されています。

医師の不足を解消するためには、外部から医師を呼んでこなければなりませんが、家族の反対やキャリアアップを諦めて赴任する医師は少なく、一定期間居住して僻地医療に携わる医師を確保するのは難しいと言われています。診療科を閉鎖すること以外では、病床数を減らしたり、外来診療のみで対応する医療機関も多く、医師不足が患者に与える影響は大きいと言わざるを得ません。結局は巡り巡って患者にしわ寄せがきてしまうのですが、現役の医師自体も減少傾向にあるので、なかなかバランスを取ることができないのが現実です。

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